【概要】
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では多くの官公庁施設も被害を受け、災害対策活動や各種の行政サービスの提供が滞る事態が生じました。
また、構造体に大きな被害がない場合でも、通信設備や電源設備の被害によって災害情報が迅速に伝達できず、官公庁施設が防災拠点として機能しなかった事例も数多くありました。
こうした経緯を踏まえ、建設省では平成8年10月に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を新たに制定しました。
これは官庁施設や公共性の高い民間施設の地震災害及び二次災害に対する安全性の評価と耐震改修について定めたものです。
本書はこの基準について多数の資料を交えてわかりやすく解説したものです。

目次

第1章　総則
第2章　施設の耐震診断
第3章　施設の耐震改修

資料1
資料2
資料3
資料4
資料5
資料6