【概要】
国家機関の建築物及びその附帯施設に係る設計等の業務（建築物の設計、工事監理、耐震診断等の業務をいう。）等を委託に付する場合において、予定価格のもととなる業務内訳書に計上すべき当該業務委託料の積算の標準的な方法について、令和6年国土交通省告示第8号及び平成27年国土交通省告示第670号の考え方に基づき必要な事項を定め、もって設計業務等委託料の適正な積算に資することを目的としています。

《目次》

Ⅰ　官庁施設の設計業務等積算基準等

官庁施設の設計業務等積算基準（令和6年改定）
1．目的
2．適用範囲
3．設計業務等委託料

官庁施設の設計業務等積算要領（令和6年改定）
第1章 総則
第2章 業務人・時間数の算定方法
第3章 対象外業務率の考え方
別表

Ⅱ　参考資料
1　業務報酬基準等
2　官庁施設の設計業務等積算基準等の運用
3　設計業務等委託料算定事例
設計業務等委託料算定条件
算定事例1-1　設計業務に関する算定方法1
算定事例1-2　設計業務に関する算定方法1
算定事例1-3　設計業務に関する算定方法1
算定事例2　 設計業務に関する算定方法2
算定事例3　 耐震改修設計業務に関する算定方法
算定事例4-1　設計意図伝達業務に関する算定方法
算定事例4-2　設計意図伝達業務に関する算定方法
算定事例5-1　工事監理業務に関する算定方法
算定事例5-2　工事監理業務に関する算定方法
算定事例5-3　工事監理業務に関する算定方法（改修工事）
算定事例6　 耐震診断業務に関する算定方法
4　公共建築設計者情報システム（PUBDIS）